建設汚泥の収集運搬なら横浜市の有限会社新里興業｜2024年問題とは？ドライバーの仕事は本当になくなるのか

2024年02月20日

運送業の「2024年問題」という言葉を耳にします。

この問題はドライバーにどのような影響があるのでしょうか。

「問題」と言うからには、悪い影響があるのではないかと不安に感じる人も多いのではないでしょうか。この記事では、2024年問題によるドライバーへの影響について解説します。

2024年問題とは？

簡単に言えば、2024年から働き方改革法案によって、ドライバーの労働時間の規制が始まり、長時間労働ができなくなることが「2024年問題」です。

2024年4月1日から月間45時間、年間960時間とドライバーの時間外労働時間が制限されます。

また、勤務時間と勤務時間の間の休憩時間も、従来は8時間でしたが、今後は11時間に延長となります。

また、1年間における拘束時間は、3,300時間とされており、労使協定がある場合でも3,400時間を超えることはできません。

この規則に違反した事業者は、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。

2024年問題による不安

2024年問題は「問題」と表現されるように、いくつかの不安があるとされています。

どのような不安があるのでしょうか。

収入の減少

労働時間にドライバーの給料は大きく依存しています。

時間外労働時間が制限されるとそれだけ時間外手当が減ってしまうでしょう。

運送リソースの減少

稼働時間が少なくなることで運送リソースが減少すれば、それだけ業績がダウンしてしまうおそれがあります。

働き方改革関連法

働き方改革関連法によって荷主や運送会社による社員の管理が厳しくなります。

労働時間について

2024年4月から、時間外労働は一カ月45時間まで、年間で960時間までとされています。

時間外手当は減少してしまうでしょうし、パフォーマンスが下がってしまうかもしれません。

2024年問題によるメリット

2024年問題は、本来はドライバーの働き方改革のために導入されるもので、業務改善を目的とするものです。

メリットとして考えられることは以下のとおりです。

ドライバーの休憩期間が増える

休憩時間を含む1日の拘束時間がこれまでより1時間短縮され、15時間以内になります。

そして、14時間を超えてよいのは1週間で2回までです。

年間労働時間は960時間までとなりますので、月で平均すると、80時間までとなります。

また、終業から翌日の始業までのインターバルがそれまでより1時間増えて、最低9時間以上にしなければなりません。

さらに、450㎞以上の長距離運行の場合は、9時間未満のインターバルが1回でもあれば、1階の運転が終わってから12時間以上のインターバルを取らなければなりません。

以上のことからドライバーの休憩時間が増えます。

運転の中断が完全休憩になる

連続運転時間4時間につき30分間与えられる休憩時間は従来、運転をしていなければ今時間内に作業をしていても問題なかったのですが、今後は完全休憩が可能になります。

待機時間が削減される

ドライバーは待機時間がつきものですが、基準監督署の要請で、待機時間が削減されることになり、ドライバーの負担の軽減が可能です。

労働時間が明確化される

これからは労働時間を適正に把握していない運送会社は行政処分を受ける可能性があります。

高速道路の利用が促進される

労働時間削減のため、長距離運転の場合は高速道路の利用を促進しています。

手作業が減る

フォークリフトの利用など作業の機械化が進んでいますので、手作業による荷物の積み上げや積み下ろしが少なくなります。

ドライバー不足を解消するための対策

2024年問題という大きな転換期を迎え、ドライバー不足を解消するための対策を考える必要があります。

いくつかの対策案をご紹介します。

中継輸送

複数のドライバーを中継地点に配置し、交代で運転させることで稼働負担の分散が可能です。

共同配送

効率よく配送するために、荷物を一台のトラックにまとめ、複数の物流会社が連携して配送する方法です。

在庫拠点の分散

在庫拠点を分散させることで、配送効率の向上やコスト削減が期待できます。

災害が起こった場合も一つの場所に在庫が集約されてないので、配送業務をストップせずに済みます。

配車や輸送計画のＤＸ化

IT・IoTの技術を用いたクラウドサービス、DX化によって複雑な輸送システムの管理が容易になるため、稼働時間や人件費の調整がスムーズになります。

まとめ

何かとネガティブなイメージにとらわれがちな2024年問題です。

しかし、本来の目的は、ドライバーのための働き方改革を促すもので、業務改善の良い機会ともとらえられます。

働き方改革は、そのことによって物流・運送業界の人材不足がただちに解消されるというものではありません。

そこで、例えば、業務の効率化により人間関係のしがらみや煩わしい仕事から解放できる、賃金のアップが期待できるなどのメリットが明確に打ち出されることが必要です。

より多くのドライバーを獲得するためには、2024年問題を前向きにとらえることがカギになるでしょう。